社会福祉施設で特設人権相談所開設　

近年社会福祉制度が大きく変動している中、高齢者や障害者など社会的弱者に対する虐待や差別が大きな社会問題となっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
そこで、地域の人権問題に関するアンテナ機能を担う人権擁護委員が福祉施設等に出向いて人権啓発活動や相談活動を行うという事業計画が立てられました。
　当協議会は、平成１８年１１月１５日に養護老人ホーム和寿園で啓発活動や人権相談を行いました。委員は社会福祉施設の現状を認識する必要があり、施設長より施設の概要の説明を受け入所者との交流が大切と、講和やアトラクションで入所者との関係つくりに力を入れて取り組みました。　パンフンレットを作成して事前に配布し、入所者と職員に周知を図ったこともこうおそうし、受け入れは充分にしていただけたので、人権相談への移行は円滑にできたように思います。　相談室だけでなく、談話室や廊下など園内随所で委員の方から話しかけていくことで日常の生活の一端を伺えたし、「また来てください」との声をいただいたりもした。